第1条（目的）

本規約は、本サービスに関して当社とご利用者様との間の権利義務関係を明確にし、適正かつ円滑な取引の実施を目的とします。

第2条（定義）

• 「端末」：携帯電話、スマートフォン、タブレット、携帯情報端末、関連アクセサリ等
• 「ネットワーク利用制限」：各通信事業者の不正・未払等による利用制限（俗称：赤ロム）
• 「各種ロック」：アクティベーションロック、iCloud（探す）、Googleアカウントロック、遠隔ロック等

第3条（梱包・発送）

1. ご利用者様は、輸送中の破損等が生じないよう適切な梱包（緩衝材の使用・二重梱包等）を行うものとします。
2. 梱包不備に起因する破損等が確認された場合、当社は補償いたしかねます。
3. 発送費用は、別段の定めがある場合を除き、ご利用者様のご負担（元払い）とします。

第4条（査定）

1. 当社は、到着した端末の実機確認により本査定を行います。事前の概算査定額は目安であり、本査定結果により増減する場合があります。
2. 本査定額が概算査定額と異なる場合、当社は電子メール等で通知します。ご利用者様の同意取得後に買取を実行します。
3. 端末内データは、査定過程で消去・初期化されることがあり、データの消失に関する一切の責任を負いません。

第5条（ご利用者様の準備・状態要件）

1. 初期化（工場出荷時）必須。iPhone/iPadはiCloudサインアウトおよび「探す」をオフ、AndroidはGoogleアカウント削除のうえ出荷時リセットを実施してください。
2. おサイフケータイ等のIC系アプリ・会員証・残高は、初期化前に退会・移行手続きを行ってください。
3. SIMカード・eSIMプロファイルは抜去・削除してください。
4. ネットワーク利用制限が×判定の端末、各種ロックが解除されていない端末は買取できません。

第6条（取引の成立・所有権移転・キャンセル）

1. 当社が本査定額を提示し、ご利用者様が同意した時点で売買契約が成立します。
2. 当社が買取金額を入金した時点で、端末の所有権は当社に移転します。入金後のキャンセル・返却はできません。
3. 当社が提示後7日以内にご返答がない場合、合理的な催告のうえ、概算査定額の範囲内で買取を行う場合があります（この場合の入金をもって同意があったものとみなします）。みなし同意適用前に、当社は登録メール等に通知します。

第7条（本人確認）

1. 古物営業法に基づき、非対面取引では本人確認書類の提出等をお願いしています。
2. 有効な本人確認書類（現住所記載・有効期限内のもの）の例：
   運転免許証／マイナンバーカード（番号面の取得はいたしません）／在留カード／運転経歴証明書／特別永住者証明書 等
3. 原則として、本人確認書類の名義と振込口座名義が一致している必要があります。
4. 名義不一致等の場合、転送不要郵便等による追加確認後の入金となることがあります。

第8条（お支払い）

1. 本査定額に同意後、当社は即日（金融機関営業時間外は翌営業日）に指定口座へ振込を行います。
2. 振込手数料は当社負担とします。
3. 入金先は本人確認書類の記載名義の口座に限ります。

第9条（取扱不可・減額事由の例）

• 不正契約・不正入手・盗難紛失品・分割代金未払い等が判明した端末
• ネットワーク利用制限×判定、各種ロック未解除、改造・脱獄等
• 重大な動作不良・水没・基板損傷等（当社基準による）

上記に該当する場合は買取不可または減額となることがあります。

第10条（預かり・保管）

1. 本査定結果の通知日から7日経過しても連絡が取れない場合、みなし同意（第6条第3項）に基づき入金処理を行う場合があります。
2. 同梱のSIMカードは到着から7日保管後、切断・廃棄します。

第11条（表明保証・責任）

1. ご利用者様は、当該端末が適法に取得されたもので、譲渡に必要な権利を有し、第三者の権利を侵害していないことを表明し保証します。
2. 前項に違反し当社に損害が生じた場合、ご利用者様はその損害を賠償するものとします。
3. 買取成立後に『ケータイ補償 お届けサービス』『おまかせロック』等の不正利用、割賦未払い等が判明した場合、当社は警察への届出、取引の取消、損害賠償請求を行うことがあります。

第12条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報を本サービスの提供および本人確認・連絡・記録保全等の目的で利用します。
2. 詳細は当社の個人情報保護方針をご確認ください。
3. 当社は、査定・検査工程において端末内データの消去・初期化を行うことがあります。

第13条（反社会的勢力の排除）

当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。該当が判明した場合は、何らの催告なく取引を解約できるものとします。

第14条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。重要な変更は本サイトでの告知その他合理的な方法で周知します。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（お問い合わせ）

本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、こちらよりご連絡ください。